アジア・太平洋フォーラムとナレッジハブネットワーク
2006年3月にメキシコで開催された第4回世界水フォーラムは、アジア・太平洋地域における水に関する問題や課題に取組む転機となり、2006年9月におけるネットワーク（アジア・太平洋水フォーラム：APWF）構築へと繋がっていきました。APWFは独立した非営利、無党派、非政治的ネットワークで、この地域における持続的な社会的、経済的発展を助けていけるように水資源管理を促進することを目指しています。
そのために次のような活動を行っています。
- 最適な実践と様々な経験への投資
- 知識の共有、現場での結果を出す協働と能力の開発
- 融資の促進
- 政策目標の中の優先順位を造水とサニテーションに置く。
APWFについて、より詳しい情報をお知りになりたい方は右のURLをご覧ください。 https://apwf.org/
これらのことを行動に移すためには、実現可能な方策を人々に伝え、現地の条件に適応させていくためのナレッジネットワークが必要です。その第1歩として、2007年12月に大分県別府市で開かれた第1回アジア・太平洋水サミットでナレッジハブネットワークの基本概念が採択され、21世紀の水トピックスに取組むハブが数機関認められました。
APWFは、それぞれの水問題における最良の経験知を集めることを目的として、この分野での専門機関を選定、指名し、地域内でのナレッジの普及、交換を促進するように求めました。
また、2008年6月に開催されたシンガポール国際水週間では、アジア・太平洋地域におけるサニテーション問題に取組むためのナレッジハブが立ち上げられました。この時、日本もサニテーションに関するナレッジハブを運営するよう求められたのです。日本はこの分野でのノウハウや経験を持っており、この分野での先端技術を持つ国のひとつでもあったので、この要請は当然のことでした。
JSCの創設
日本では、オンサイト（浄化槽システム）とオフサイト（下水道システム）の両面から成るサニテーション技術をうまく利用し、適切に管理されてきましたが、それぞれ、異なる省庁の管理下にあり、オフサイト処理は国土交通省、オンサイト処理は環境省の管轄になります。以上のような状況から、アジア・太平洋地域で総合的なナレッジを広め、サニテーション問題への取組みに対して効果的な解決策を提供することを目的に、情報・知識の普及を促進するJSCのような新しい組織を作ることが求められました。これを受けて、2009年6月にシンガポール国際水週間の中で開催されたAPWF会議において、JSCのビジネスプランが承認され、正式にアジア・太平洋地域でのサニテーションに関するナレッジハブとして認められました。
その後、2009年10月16日にはJSC第1回運営委員会が開催され、正式な活動のスタートを切ることとなりました。